2008年12月06日

残業代が25%以上に!

新聞記事段階ですのでまだ詳細はわかりませんが、「改正労基法」が成

立しました。

今回のポイントは、残業の割増率の引き上げです。

@「月45時間までの残業の割増率」は、25%以上。

A「月45時間を超え60時間まで」は、労使協議で割増率を決める。

B「月60時間を超える」は、50%以上の割増率を義務づける。

今までは、長さに関係なく一律25%以上でしたので、大きな問題をはら

んだ改正になります。

なお、中小企業については、Bの「月60時間を超える」に関しては義務

付けず、施行から3年後に再検討するそうです。

施行は、2010年4月からです。

中小企業に関しては、月45時間以上の定額の残業代を支払っている場合

や月45時間以上の残業をしている場合は、割増率の見直しをする必要が

あるということです。

1年3カ月後とまだ先のように思いますし、その時の経済状況がどうなっ

ているか不透明な部分はありますが、その時から施行されるという法律

ですので、注意が必要です。

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http://www.kkc-group.jp/




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2008年11月19日

就業規則の見直し

今回、ある運送会社の就業規則の見直しをしました。

特に今回の見直しのポイントは下記の4点でした。

@ 採用に関して

A 飲酒運転の撲滅

B 休職及び、復職

C ハラスメントの防止

Aの飲酒運転に関しては、会社としては厳罰をもって対処したいとの事

でした。運転のプロとして当たり前なのですが、それを従業員の皆様へ

周知するには就業規則に記載するだけでは不十分です。

普通の人の感覚では「いまどき飲酒運転なんてしたら即、クビだろ

う!」と思われるかもしれませんが、そう簡単ではないのです。

まず、大事なことは従業員の皆様が飲酒運転をしないような仕組みを作

ることです。日ごろから、会社が飲酒運転をしないように啓蒙し、飲酒

運転をして、免許証がなくなれば運転手として働けなることを話してお

かなければなりません。その会社の日ごろからの姿勢が抑止効果につな

がるのではないでしょうか。

もしそのようなことがあった場合には、会社としては厳正に処分すると

いうことで就業規則の懲戒規定に定めることが必要です。

会社が日ごろからの努力を怠り、「就業規則に書いてあるから」では即

懲戒解雇等の懲戒処分には後々紛争になる可能性があるということで

す。

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posted by kkcグループ at 19:58| Comment(0) | 残業代 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月08日

賃下げが増える?

今日の新聞に、春闘について「経団連、雇用確保を優先」という記事が載っていました。
政府は、経団連に対して内需の下支えのために賃上げを求めていますが、経団連としては個別企業の対応に任せるそうです。今後の見通しが非常に暗いときに「賃上げなどとんでもない!」というのが本音でしょう。
しかし、私たちがお付き合いしている中小企業では、それどころか雇用を守るためには「賃下げ」「ボーナスカット」に踏み込まなければならない時期が近々来るように思われます。
社員は、「会社の現状や社会情勢がこうだから分かってくれる」、「会社の存続のためには当たり前だ」と思っていませんか?

しかしながら、今までの労働紛争の判例等から一定のルールがあることをご存知ですか?

今回は、概略だけ記載しておきます。

賃下げを進めるための事例

1.日頃から経営情報を社員に公開し、労使の信頼関係を形成しておく。

             ↓

2.賃下げを行う際には、その前に経営責任を明確にする必要がある。
  (役員報酬の減額等を示して、社員だけに痛みを押し付けるという印象を与えない)
             ↓

3.賃下げの必要性・合理性についてあらかじめ社員によく説明し理解を求める。
             ↓

4.賃金以外の経費についても、積極的に削減を進める。(経費節減の合理性)
             ↓

5.賃下げをした後のビジョンを示すこと。
  いつまで?(1年間程度が妥当)

いかがですか?そう簡単でないことがおわかりいただけると思います。

無理に賃下げをすると、社員のモチベーションは下がり、労働紛争になる可能性もあります。

事前によく考えて、実行されることをお勧めいたします。

今お考えの方は実行される前に専門家に相談されることもお勧めいたします。

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posted by kkcグループ at 12:44| Comment(0) | 賃下げ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月29日

リニュアルオープン

ホームページをリニュアルオープンしました。

京都経営コンサルティンググループ(kkcグループ)は社会保険労務士の仕事を中心に行政書士業務と記帳代行業務を行っています。

社会保険労務士の仕事は、退職金制度の見直し(適格退職年金の移行)と是正勧告などの解決などの人事労務問題、人事制度・評価制度全般の構築支援をしています。

行政書士業務は、定款作成など法人設立を中心にしています。

記帳代行業務も含めて、税理士、司法書士との連携を行い中小企業のワンストップサービスを目指しています。


適年からの移行はこちらへ
posted by kkcグループ at 22:21| Comment(0) | 残業代 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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