2009年02月05日

中小企業緊急雇用安定助成金(略称中安金)と雇用調整助成金(略称雇調金)が拡充されました!

中小企業緊急雇用安定助成金(略称中安金)と雇用調整助成金(略称雇調金)が拡充されました!

21年2月6日から施行中小企業緊急雇用安定助成金(略称中安金)と雇用調整助成金(略称雇調金)の拡充が厚生労働省より発表されました。

拡充されたポイントは下記のとおりですが、大企業も含めて今後の雇用状況を鑑みて政府も手を打ったようです。

申請の提出書類等は別として、制度としてはだいぶん使いやすくなってきた印象です。
ぜひこの制度を使って企業の人財の雇用を維持していただきたいと思っています。


1.中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金の両方ともに拡充された要件

(1)事業活動量を示す判断指標の緩和
従前の「生産量」に加え「売上高」も対象とし、「売上高又は生産量」とする。

*今までは、「生産量」だけだったが、便宜上「売上高」と読み替えてきたものを実質に合わせたものと思われます。


(2)休業等の規模要件の廃止
従前「所定労働延日(時間)数の15分の1以上(大企業の場合)、20分の1以上(中小企業の場合)」
         ↓
拡充後撤廃
  *今までは、あまり少ない休業や教育訓練は対象外であったものも含めることとしたものと思われます。


(3)支給限度日数の延長
・従前の最初の1年間「100日まで」を「200日まで」とする。
・従前の3年間「200日まで」を「300日まで」とする。
*雇用調整助成金も従前の3年間「150日まで」を「300日まで」とする。

(4)クーリング期間の廃止
従前「制度利用後1年経過した後でなければ再度利用することができない」
         ↓
拡充後撤廃
 *今後は、最初の1年間の限度が「200日まで」で、翌年も含めて3年間で「300日まで」を上限に利用できるようです。

(5)短時間休業の助成対象範囲の拡充従前の「従業員全員が一斉の短時間休業(1時間以上)を行った場合」に加え、「従業員毎に短時間休業を行った場合」も対象とする。
*今までは、短時間休業は従業員全員について一斉に行わないと認められなかったものが、従業員ごとにばらばらに短時間休業を行った場合も認められるようです。

雇用調整助成金のみの拡充ポイント

(1)大企業に対する助成率の引き上げ
従前「2分の1」

拡充後「3分の2


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2009年02月04日

中安金(中小企業緊急雇用安定助成金)支給申請手続き

中小企業緊急雇用安定助成金(略称中安金)の支給申請手続き
中小企業緊急雇用安定助成金(略称中安金)の支給申請手続きがいよいよ始まりました。

今回の支給申請は、20年12月16日、22日(日曜日が休日の会社は21日ではない)26日から休業及び教育訓練が始まった企業の分でしょう。
規定通りだと、来月ぐらいには企業に助成金が振り込まれるのではないでしょうか。

支給申請は、1か月ごと(1判定期間)でも、2~3カ月まとめてもいいのですが、早く受給したいと思うのが人情ではないのでしょうか。1か月ごとでは毎回申請書と協定書等を提出するという手間が発生しますが。

各地のこの助成金の受付窓口では、早朝より何時間も待たされるとか、長蛇の列であきらめて帰ったとかの情報を聞いています。
この助成金は、申請書類、添付書類等が多く、すぐには理解して揃えられないとも聞きます。何回も足を運んだ末、賃金締切日に間に合わず、翌月回しになってしまったとの話も聞いています。

料金はかかるとは思いますが、顧問社労士(社会保険労務士)がいらっしゃる企業の方はご相談してみてはいかがでしょうか。

もし顧問社労士がいらっしゃらなければ、この助成金に精通している社労士にご相談されたほうがいいと思います。

今日はこの助成金の支給申請の必要書類を記載しておきます。

支給申請手続き
*都道府県により若干添付書類、持参書類が違う可能性がありますのでご注意ください。
なお、この例は京都府管内のものです。

<申請書類>
@「中小企業緊急雇用安定助成金支給申請書調様式第105号(1)A「中小企業緊急雇用安定助成金助成が来算定書調様式第105号(2)
B調様式第105号(3)休業又は教育訓練に係る年月日等及び被保険者数の記載用紙
C調様式第105号(4)休業又は教育訓練に係る被保険者の氏名及びその日数の記載用紙
E調様式第105号(6)判定期間における残業実績申立書
F調様式第105号(6)−2判定期間における残業実績内訳書(残業実績がない場合は不要)

<添付書類>
@賃金台帳 判定基礎期間分を含め前4カ月分(休業手当と通常労働日の賃金を明確に区分して記載したもの)
Aタイムカード 判定基礎期間分(休業日と通常労働日がわかるもの)
B休業手当等支払確認書
C個人別休業実施表(全員一斉休業でない場合)

この助成金に精通している社労士は!

2009年01月29日

未払賃金の立替払制度

未払賃金立替払制度

現在の経済状況と今後の流れを考えると、金融機関の決算に向けて融資条件が厳しくなる等の理由も含めて3月ごろに倒産等が増えるのではないかという話があります。
そこで今日は、未払賃金の立替払制度について述べてみます。

「未払賃金の立替払制度」この制度は、企業が倒産したために賃金が支払われない労働者に対して、その未払い賃金の一定範囲について「労働者健康福祉機構」が事業主に代わって支払う制度です。

1.立替払を受けることができる人
  ・労災保険の適用事業所として1年以上事業活動を行ってきた企業(個人企業も可)に労働者として雇用されてきて企業の倒産に伴い退職し「未払賃金」が残っている人。(ただし未払賃金の総額が2万円未満の場合は不可)
  ・裁判所に対する破産手続き開始等の申し立て日(破産等の場合)または労働基準監督署長に対する倒産の事実についての認定申請日(事実上の倒産の場合)の6か月前の日から2年の間に、その企業を退職した人。

2.立替払の対象となる未払賃金
  ・退職日の6か月前の日から立替払請求の日の前日までの間に支払期日が到来している「定期の賃金」及び「退職手当」で、未払となっているもの。
  *「定期の賃金」及び「退職手当」は、賃金台帳及び退職金規定等により確認できるものに限る。

3.立替払される額
  ・未払賃金総額の100分の80です。ただし、未払賃金総額が下記の退職日における年齢の区分に応じた未払賃金総額の限度額を超える場合は、当該限度額の100分の80となる。
    退職日における年齢が
    45歳以上は370万円(上限額296万円)
30歳以上45歳未満は220万円(上限額176万円)
    30歳未満は110万円(上限額88万円)

原則、1年以上労災保険に加入して、賃金台帳等があれば未払賃金の立替払が請求できます。もし万が一倒産等になった場合又はなりそうな時はこの制度についてご確認ください。

問合せ先:お近くの労働基準監督署 もしくは 独立行政法人 労働者健康福祉機構 
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2009年01月27日

雇用を守る

昨日の新聞記事に、「140万人に雇用喪失」という見出しがありました。

企業が減産を始めた後、
アルバイトなどの非正規雇用は4カ月ぐらい遅れ、正社員の賃金への影響は半年後、正社員の雇用への影響は1年ぐらい遅れて出てくる。その通りだとすると、2009年度に約140万人の雇用が失われると予想され、完全失業率は2.1%押し上げられ、6%に近づく恐れがあると。

昨年の9月ごろから減産が始まっているとすると、年末に非正規雇用、今年2〜3月以降に正社員の賃金、その後正社員への雇用への影響が出てくるということになります。
業種にもよりますが、中小企業ではもう少し早いような実感です。

今あまり影響がない業種でも、今後消費が低迷してくると影響が出てくる可能性があります。今のうちに企業としては、当面の資金調達と仕組みの改革が必要なのではないでしょうか。企業の仕組みの改革には従業員の力が必要です。人材を手放さないように。

今後リストラを視野に入れている企業は、ぜひ雇用維持の助成金の活用も併せてお考えください。
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2009年01月23日

中小企業緊急雇用安定助成金 (略称 中安金)の提出書類等

中日新聞に長野県の例として「15日休業した例も 中小企業雇用安定助成金の申し込み相次ぐ」との記事が掲載されました。

一昨日、管内のハローワークの助成金窓口に行ってきましたが、2社ほどがこの助成金略称 「中安金」の相談をされていました。
しかしながら、2社とも、「また相談に来ます」と言い残されて帰られました。

この助成金は、休んでもらった従業員に労基法に定める(6割以上の)休業手当を支払うことが前提になっていて、その支払った休業手当相当額の5分の4を助成する制度です。

しかしながら、当然のことですが、提出書類添付書類持参書類が多く、ハードルが高いと感じられるのかもしれません。そのようにお感じのときは専門家である社労士にご相談ください。

リストラされる従業員の方にも、家族があり、生活があります。
リストラ以外の方法に全力を尽くしていただきたいと思います。そのための国の支援です。

今日は、その提出書類、添付書類を記載しておきます。
*都道府県により若干添付書類、持参書類が違う可能性がありますのでご注意ください。
なお、この例は京都府管内のものです。

<初 回 分>
休業等実施計画(変更)届 <調様式第101号-(1)>
雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書 <調様式101号-(2)>
(添付書類)
@個人別休業実施計画表
A休業協定書(写)
B雇用調整の実施に関する従業員代表者選出同意書(労働組合等の規約と代表者選出時の公示文)
C生産月報・月次損益計算書・総勘定元帳等の生産量等の減少が確認できる資料
D履歴事項全部証明書(写)
E定款(写)
F会社案内、パンフレット、経歴書
G就業規則
H賃金規定
I会社組織図(各人の所属がわかるよう氏名を記入済みのもの)
J「労働保険概算確定保険料申告書
K年間休日カレンダー(当該休業日を含むものとその前年分。*始まりが4月1日の場合は前々年分必要)
L賃金台帳・出勤簿(様式の確認のためなのでサンプルでよい)


<2回目以降>
休業等実施計画(変更)届 <調様式第101号-(1)>
@個人別休業実施計画表
A休業協定書(写)

*実施計画書25日まで受け付け ⇒ 翌月末をめどに支給
 実施計画書26日以降受け付け ⇒ 翌々月末をめどに支給

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2009年01月21日

中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金の受給額

中小企業緊急雇用安定助成金雇用調整助成金が少しずつ浸透してきているようです。
ハローワークの助成金担当職員によると、管内の製造業の主だったところは計画書が出ているそうです。
先日ある社労士から聞きましたが、大阪のあるハローワークに行ったところ助成金の計画書の提出と相談で長蛇の列だったそうです。

この助成金は、1人当たり1年間に最短で(所定休日以外全て休業したとして)約4.5カ月は助成されます。その間にリストラを避けて全社一丸で危機克服のための糸口を見つけていただきたいと思います。

今日は、それではこの助成金いくらもらえるのかということについて述べてみます。

助成額:休業の場合・・・休業手当、又は賃金に相当する額として厚生労働大臣の定める方法により算定した額の5分の4。ただし、1人1日当たり雇用保険基本手当日額を限度とする。」<中小企業緊急雇用安定助成金> 雇用調整助成金は大企業2分の1

厚生労働大臣の定める方法とは:(今回最新のパンフレットではこの文言が訂正されてます)
        19年度分年度更新時の雇用保険に係る確定保険料算定賃金                       
              
19年度年度更新時の1カ月平均の雇用保険被保険者数×19年4月〜20年3月の所定労働日数

=1日当たりの賃金額・・・・@ この計算式により一人当たりの1日の賃金額を算出

@×0.6=休業手当・・・・A 休業手当が60%とする

A×5分の4=1日1人当たりの受給額・・・・B  

*Bは雇用保険基本手当日額の最高額 7.730円が上限額

B×休業延べ日数=企業の受給額

*労働時間が1週40時間(年間労働時間2.080時間)を超える所定労働日数の場合は、その分の受給額が減額される。 
つまり、全て休業した場合で、1日の所定労働時間が8時間の場合だいたい月22日分しか受給できないとういうことです。

以上が受給額についてですが、この助成金をもらえば会社の負担も少しは軽減されますのでリストラを選ばずに雇用を維持していただきたいと思います。

この助成金は、事前に計画書「休業等実施計画届」を提出しなければなりません。
賃金締め切り期間ごとに計画書を提出しなければなりませんので、今から間に合いそうなのは25日締めと月末締めです。5日締め、10日締め、15日締め、20日締めの会社は2月に計画書を出すことになります。
もしお急ぎの場合は、専門家である「社会保険労務士」にご相談ください。

中小企業緊急雇用安定助成金、雇用調整助成金のご相談はこちらへ

2009年01月19日

雇用を守る

私の所属している「中小企業家同友会」という中小企業の経営者の団体の愛知県の中小企業家同友会から昨年の12月26日に下記のような文章が愛知県の会員に発せられました。
日本で今一番雇用状況の大変な地域であるところです。
なお、文中に「労使見解」という言葉が何度か出てきますが、1975年(33年前)に中小企業家同友会から発表されたもので、正式名は、「中小企業における労使関係の見解」といい中小企業家同友会のバイブルとでもいうものです。
この「労使見解」は、経営者のあるべき姿勢を問いかけ、労使関係の創造的発展こそ企業成長の原動力であることを示しています。
このような思いで経営を行っている経営者の団体があるということを知っていただきたく想い全文をそのまま掲載します。

2008年12月26日
愛知中小企業家同友会 会員各位
『労使見解』を実践し、地域の雇用を守ろう
代表理事 新井敏男
自動車産業を中心とする愛知県経済の急激な景気悪化は、中小企業経営にとって大変な逆風になってきています。いかに普段から強い経営体質づくりを目指していても、これほど急激な変化に対応するのは、困難な事と推察します。しかし、こんな時だからこそ、同友会での学びをどう自社で実践してきたかが問われます。
超一流と言われる大企業が、いとも簡単に非正規の社員を切り捨てたり、学生の内定を取り消したり、そのことが企業経営にとって「当たり前」であるかのごとく、連日報道されています。
しかし、職を失った人にとっては、「生きる・くらしを守る・人間らしく生きる」(中同協・赤石前会長)という存在基盤自体が失われます。また雇用の喪失は地域経済そのものの弱体化に直結し、「地域社会と共に」という私たちの拠って立つ基盤を揺るがすことにつながります。
企業の社会的責任を果たすため、企業の存立基盤である地域経済を守るため、さらに地域の若者の将来のため、なによりも今必要なのは雇用の維持だと、私たちは考えます。
12月17日の理事会では『内定取り消し』問題での討議が行われました。「社長の給与を減額しても内定者の採用を守るべき」「社内で内定取り消しはしないことを明言。内定は雇用契約を交わしたことになる。厳しい情勢で採用することで社員に充分な給与が払えないかもしれないが、雇用は守ると社内の理解を取り付けていきたい」などといった経営者自らの決意が語られました。
『労使見解』では、「いかに環境が厳しくとも、時代の変化に対応して、経営を維持発展させる責任があります」と、経営者の経営姿勢を厳しく求めています。また経営者が自らの責任を全うし困難を乗り越えてこそ、社員との信頼関係はより強固なものになります。そして社員と共に知恵を出しあうことで、社内での結束を一層固められる機会ともなるのです。このことは経営労働委員会を中心に討議を重ね、会内で確認しあってきたことです。
まずは社員が安心して働くことができること、雇用の維持です。各企業で最大限の努力を払い、打つべきあらゆる対策を講じていこうではありませんか。
愛知同友会としても苦しい状況での対処に少しでも助けになるべく、専門家の力もかりて事務局に経営相談室を開設しています。
『労使見解』を実践し、私たち中小企業が地域経済の主役にふさわしく、今こそ、地域の雇用を守っていきましょう。
ラベル:雇用を守る
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2009年01月15日

セーフティーネット

セーフティーネット

職を失う非正規社員へのセーフティーネットとして雇用保険の見直しが検討されています。

現行の雇用保険の適用者は、週20時間以上働き、雇用見込み期間が1年以上になっていますが、この雇用見込み期間を「1年以上」から「6ヶ月以上」に短縮するようです。

しかし、失業手当(失業等給付)は仕事をやめた日(離職日)以前2年間に月のうち出勤した日(賃金支払い基礎日数)が11日以上の雇用保険被保険者であった月が通算して12カ月以上ある人に支給されるものです。(支給要件)
また、倒産、解雇等の会社の都合で仕事を辞めざるを得なかった場合は、原則上記「2年間」が「1年間」に、「12カ月」が「6ヶ月」に短縮されます。

今回、雇用保険の適用範囲を広げる動きですが、週20時間以上という条件はクリアーできても「雇用見込み期間」がこれから問題になってくると思われます。
この「雇用見込み期間」は概念もあいまいな感じがしますし、また「雇用見込み期間」が「6カ月未満」になってくると、「適用範囲」と、「支給要件」のバランスが非常に難しくなってきます。

今回の、「非正規社員」の中には会社の直接雇用である、パートタイマー、アルバイト、期間工と、間接雇用(他社の従業員)である派遣社員、その他、会社によって嘱託社員、契約社員などいろいろな名称で働いている人たちも一部入っている可能性もあります。

雇用保険という制度上「適用範囲」と、「支給要件」の枠組みと、暮らしに困っている人への生活保護等の他の制度でのセーフティーネットとの組み合わせは、非常に難しいものがあると思います。
モラルハザードの問題も含めて多様な働き方をされている方全員が納得するベストな政策は無理にしても今よりベターな政策に近づけばと思います。

今まであまりマスコミに出ませんでしたが、派遣会社の責任ということでは、今日のニュースで与党が雇用保険に加入させていない派遣会社に対して派遣事業の許可取り消し等を検討しているとのことです。
このことも、せっかくあるセーフティーネットが機能するようにするためには必要なことだと思います。


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2009年01月09日

雇用維持のための助成金 雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金

昨年12月26日に厚生労働省より「 雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金に係る主要都市がある労働局における相談件数等」が発表されました。

労働局名 相談件数(件)休業等の実施計画 左記受理件数に係る
               の受理件数      対象労働者数(人)                     
東京     1936     30    1224
神奈川     460    41     3253
愛知     9250     70    3400
京都      307     37      48
大阪      236     27    1124
兵庫      516     15    1072

この調査は全国12の主要都市にある労働局の集計がありますが、主要都市だけを抜粋してみました。相談件数は、愛知が飛びぬけて多く、実施計画の受理件数(実施する企業)も他都市のほぼ倍となっています。

これらの助成金は、受給要件は満たせても実施計画に必要な添付書類の作成に時間がかかっていることがこの数字に表れていると思われます。

しかし、年明け早々より着手している会社は今月から相当増えると考えられます。

中小企業緊急雇用安定助成金の添付書類の一例として、
@個人別休業実施計画表
A休業協定書+代表者選出同意書(選出する従業員全員の署名押印)
B生産量等の減少が確認できる資料(生産月報、月次損益計算書、総勘定元帳等)
C定款(写)、就業規則、賃金規定
D会社組織図(各人の所属がわかるよう氏名を記入したもの)
E年間休日カレンダー(前年分等)

等抜粋ですが、たくさんの資料を、作成、収集しなければなりません。しかしリストラを行うことを考えれば全然労力は違うと思います。

今後のリストラを考えられている会社の方はこういう国の支援策があるということを知っていただいてぜひ活用していただきたいと思います。

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金のご相談はこちらへ
posted by kkcグループ at 11:17| Comment(0) | 景気悪化への対応 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月07日

景気悪化への対応

今日の新聞に中小企業の景気悪化への対応のアンケート結果が出ていました。
複数回答ですが、
冬のボーナスを削減した(する)・・・・・・・・約70%
派遣社員などの非正規社員を削減した(する)・・約30%
ボーナスだけでなく給与も削減した(する)・・・約20%
正社員削減にも着手した(する)・・・・・・・・約15%

300社にアンケート送って回答が130社程度であり半分以上が回答ないことから考えれば、数字的にはもっと厳しい状況になるのではないかと考えます。

昨日、いろいろな会社を回られているコンサルの方と話をしましたが、ついに正社員100人規模の会社でも1割程度のリストラが始まったと言われていました。
もう少し小さい規模の会社では、実感としてもう少し厳しい状況ではないかと思います。

同じ新聞の記事に、
危機だからこそ「切る側と切られる側」の関係を「育てる側と育てられる側」に変える努力が必要であり、足元の経営環境は厳しいが、少子高齢化が進む日本で中小企業はいずれ人材難になるので「5年先を見据えた取り組み」が必要である。

未曾有の危機に直面した会社に、非正規まで含めたすべての雇用を守る余裕はないが、人材育成の手まで緩めたのでは前に進む力を失うと。

確かに、この未曾有の危機を乗り越えることが第一ですがその先の展望を開くのも社員の力がなくてはできないのではないかと思います。

会社存続のためには、一時的に休業や教育訓練賃下げも必要なのかもしれません。

リストラを回避するための「助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)」も整備されています。

今こそ、社員と一丸となって知恵を出す時ではないかと思っています。

雇用維持・雇用支援のための助成金はこちらへ

posted by kkcグループ at 10:54| Comment(0) | リストラ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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