2009年02月05日

中小企業緊急雇用安定助成金(略称中安金)と雇用調整助成金(略称雇調金)が拡充されました!

中小企業緊急雇用安定助成金(略称中安金)と雇用調整助成金(略称雇調金)が拡充されました!

21年2月6日から施行中小企業緊急雇用安定助成金(略称中安金)と雇用調整助成金(略称雇調金)の拡充が厚生労働省より発表されました。

拡充されたポイントは下記のとおりですが、大企業も含めて今後の雇用状況を鑑みて政府も手を打ったようです。

申請の提出書類等は別として、制度としてはだいぶん使いやすくなってきた印象です。
ぜひこの制度を使って企業の人財の雇用を維持していただきたいと思っています。


1.中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金の両方ともに拡充された要件

(1)事業活動量を示す判断指標の緩和
従前の「生産量」に加え「売上高」も対象とし、「売上高又は生産量」とする。

*今までは、「生産量」だけだったが、便宜上「売上高」と読み替えてきたものを実質に合わせたものと思われます。


(2)休業等の規模要件の廃止
従前「所定労働延日(時間)数の15分の1以上(大企業の場合)、20分の1以上(中小企業の場合)」
         ↓
拡充後撤廃
  *今までは、あまり少ない休業や教育訓練は対象外であったものも含めることとしたものと思われます。


(3)支給限度日数の延長
・従前の最初の1年間「100日まで」を「200日まで」とする。
・従前の3年間「200日まで」を「300日まで」とする。
*雇用調整助成金も従前の3年間「150日まで」を「300日まで」とする。

(4)クーリング期間の廃止
従前「制度利用後1年経過した後でなければ再度利用することができない」
         ↓
拡充後撤廃
 *今後は、最初の1年間の限度が「200日まで」で、翌年も含めて3年間で「300日まで」を上限に利用できるようです。

(5)短時間休業の助成対象範囲の拡充従前の「従業員全員が一斉の短時間休業(1時間以上)を行った場合」に加え、「従業員毎に短時間休業を行った場合」も対象とする。
*今までは、短時間休業は従業員全員について一斉に行わないと認められなかったものが、従業員ごとにばらばらに短時間休業を行った場合も認められるようです。

雇用調整助成金のみの拡充ポイント

(1)大企業に対する助成率の引き上げ
従前「2分の1」

拡充後「3分の2


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