2009年01月21日

中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金の受給額

中小企業緊急雇用安定助成金雇用調整助成金が少しずつ浸透してきているようです。
ハローワークの助成金担当職員によると、管内の製造業の主だったところは計画書が出ているそうです。
先日ある社労士から聞きましたが、大阪のあるハローワークに行ったところ助成金の計画書の提出と相談で長蛇の列だったそうです。

この助成金は、1人当たり1年間に最短で(所定休日以外全て休業したとして)約4.5カ月は助成されます。その間にリストラを避けて全社一丸で危機克服のための糸口を見つけていただきたいと思います。

今日は、それではこの助成金いくらもらえるのかということについて述べてみます。

助成額:休業の場合・・・休業手当、又は賃金に相当する額として厚生労働大臣の定める方法により算定した額の5分の4。ただし、1人1日当たり雇用保険基本手当日額を限度とする。」<中小企業緊急雇用安定助成金> 雇用調整助成金は大企業2分の1

厚生労働大臣の定める方法とは:(今回最新のパンフレットではこの文言が訂正されてます)
        19年度分年度更新時の雇用保険に係る確定保険料算定賃金                       
              
19年度年度更新時の1カ月平均の雇用保険被保険者数×19年4月〜20年3月の所定労働日数

=1日当たりの賃金額・・・・@ この計算式により一人当たりの1日の賃金額を算出

@×0.6=休業手当・・・・A 休業手当が60%とする

A×5分の4=1日1人当たりの受給額・・・・B  

*Bは雇用保険基本手当日額の最高額 7.730円が上限額

B×休業延べ日数=企業の受給額

*労働時間が1週40時間(年間労働時間2.080時間)を超える所定労働日数の場合は、その分の受給額が減額される。 
つまり、全て休業した場合で、1日の所定労働時間が8時間の場合だいたい月22日分しか受給できないとういうことです。

以上が受給額についてですが、この助成金をもらえば会社の負担も少しは軽減されますのでリストラを選ばずに雇用を維持していただきたいと思います。

この助成金は、事前に計画書「休業等実施計画届」を提出しなければなりません。
賃金締め切り期間ごとに計画書を提出しなければなりませんので、今から間に合いそうなのは25日締めと月末締めです。5日締め、10日締め、15日締め、20日締めの会社は2月に計画書を出すことになります。
もしお急ぎの場合は、専門家である「社会保険労務士」にご相談ください。

中小企業緊急雇用安定助成金、雇用調整助成金のご相談はこちらへ


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