2009年01月15日

セーフティーネット

セーフティーネット

職を失う非正規社員へのセーフティーネットとして雇用保険の見直しが検討されています。

現行の雇用保険の適用者は、週20時間以上働き、雇用見込み期間が1年以上になっていますが、この雇用見込み期間を「1年以上」から「6ヶ月以上」に短縮するようです。

しかし、失業手当(失業等給付)は仕事をやめた日(離職日)以前2年間に月のうち出勤した日(賃金支払い基礎日数)が11日以上の雇用保険被保険者であった月が通算して12カ月以上ある人に支給されるものです。(支給要件)
また、倒産、解雇等の会社の都合で仕事を辞めざるを得なかった場合は、原則上記「2年間」が「1年間」に、「12カ月」が「6ヶ月」に短縮されます。

今回、雇用保険の適用範囲を広げる動きですが、週20時間以上という条件はクリアーできても「雇用見込み期間」がこれから問題になってくると思われます。
この「雇用見込み期間」は概念もあいまいな感じがしますし、また「雇用見込み期間」が「6カ月未満」になってくると、「適用範囲」と、「支給要件」のバランスが非常に難しくなってきます。

今回の、「非正規社員」の中には会社の直接雇用である、パートタイマー、アルバイト、期間工と、間接雇用(他社の従業員)である派遣社員、その他、会社によって嘱託社員、契約社員などいろいろな名称で働いている人たちも一部入っている可能性もあります。

雇用保険という制度上「適用範囲」と、「支給要件」の枠組みと、暮らしに困っている人への生活保護等の他の制度でのセーフティーネットとの組み合わせは、非常に難しいものがあると思います。
モラルハザードの問題も含めて多様な働き方をされている方全員が納得するベストな政策は無理にしても今よりベターな政策に近づけばと思います。

今まであまりマスコミに出ませんでしたが、派遣会社の責任ということでは、今日のニュースで与党が雇用保険に加入させていない派遣会社に対して派遣事業の許可取り消し等を検討しているとのことです。
このことも、せっかくあるセーフティーネットが機能するようにするためには必要なことだと思います。




posted by kkcグループ at 16:20| Comment(0) | セーフティーネット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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