2009年01月06日

退職金見込み額

今日の新聞に「退職金見込み額25兆円」「自治体の隠れ債務30兆円」という記事が出ていました。

地方債残高など自治体が抱える借金は今まで約200兆円といわれていたが、これに加え退職手当の支払見込み額が25兆円など隠れた債務が実は総額30兆円に達していたとのこと。
この算出方法は、全職員が年度末に自己都合で退職する前提で計算したもので、定年まで勤めれば支払額はさらに増えるとのこと。

前回の「退職金制度と適格退職年金の関係」でも書きましたが、自治体でも民間企業と同様に(さらに優遇された)退職金の原資の問題がようやく明らかになってきました。

退職金制度適格年金制度の見直しのときには、現状把握と将来どうなるのかをシュミレーションするのですが、その時には簡単にいえば、
@ 全従業員の各人別に定年退職までのシュミレーションをし、各年度ごとに退職金の原資としていくら必要なのかを算出します。
A そして適格年金でいくらあるのか、またその他の積立制度でいくらあるのかと比較してその差額を計算します。
B 足りない時は、これからどうするのかの対策を行うということです。
つまり足りない債務を今後どうするのかということです。

適格年金制度からの移行をまだされていない会社は、「そんなものは払える環境にない」「そ
れを払うと会社がつぶれる」といっても通用しないのです。
適格年金制度の導入時に「退職年金規定」を労働基準監督署に届け出ているので、会社は
払う義務、社員はもらう権利が発生しています。
自治体だけではなく民間の会社でも「退職金」は「隠れ債務」大きな問題だと思います。

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2008年12月17日

退職金制度と適格退職年金の関係

会社として退職金を支払うと定めた場合に退職金規定というものを作成し、いくら、いつ、どのようにして支払うか等を定めるものであり(定めていなくても、過去に退職金名目で社員に支払った実績があればそのように解釈されることもあります。)、今問題になっている適格退職年金確定拠出年金確定給付年金中退共等も含めて)は、その支払う退職金を用意する手段なのです。

つまり、適格退職年金を廃止しても何の解決にもならず、退職金規定に定める退職金は支払う必要があるということです。
また、適格退職年金を導入した会社は退職年金規定を労働基準監督署に届け出ているので、社員には退職年金規定に基づき退職年金または一時金を受ける権利が発生し、会社にはそれを支払う義務があるということです。

これでお分かりのように、適格退職年金を解約または移行するだけでは根本的な問題は解決しません。退職金制度をどうするのか?続けるのか、やめるのか?を検討し、続けるのであれば支給水準をどうするのかを含めた退職金制度全体の見直しがどうしても必要になります。

今の適格退職年金と退職金の関係をわかりやすく説明すると、壺をイメージして下さい。
その壺には並々と水が入っているはず(はず)です。(適格退職年金を5.5%で運用したとして)しかし、実際は、5.5%の運用はできてなくて5〜6割しか水が入っていません。それでもここ何年かの定年退職者には、規定通りの退職金が支払われています。それは、5〜6割しか入っていない水から支払われているのです。その水が今後の定年退職者に支払われることにより枯渇する可能性があります。
そうなれば、その後の定年退職者には会社がその退職金を用意しなければならないのです。
つまり、「退職金倒産」という事態になる可能性があります。(これは最悪の場合ですが)

2012年の適格退職年金の廃止に向けて残された時間は決して多くありません。
厚生労働省の調査では、まだ半数の企業が適格退職年金から移行していないとの結果も出ています。その半数の企業が一斉に移行の手続きをすると考えると混乱が起こりかねません。安易に適格退職年金からの移行、廃止をしなくても済むように、できるだけ早急にご相談されることをお勧めいたします。

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posted by kkcグループ at 11:14| Comment(0) | 退職金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月10日

適年について

最近の経済状況を見ていると、今重点的に取り組んでいる「適年からの移行」について考えてしまいます。
現在も適年を継続されている企業は、運用利回りが劇的に下がることは避けられず、企業の負担(負債)が増大することは避けられないようです。
ここ何年かは、株価の上昇もあり運用利回りは改善されていましたがバブル崩壊後のマイナス分を若干取り戻していただけです。
しかし、ここにきてこのような状態が2〜3年続くようであれば「適年からの移行期限」の平成24年3月末までに企業の負担はますます増えそうです。
今そんな状況ではないといわれそうですが、適年からの移行は半年ぐらいはかかります。また、前記したように負担が増え続ける(運用状況が劇的に改善すれば別ですが)ことを考えれば、一刻も早く着手しなければならないと思います。

このような未曾有(みぞうゆうではありません)の危機の時こそ今までのやり方(適年からの移行を含めた退職金制度全般)を抜本的に見直す時期だと思います。

適年からの移行を含めた退職金制度全般の見直しはこちらへ

ラベル:適年
posted by kkcグループ at 09:36| Comment(0) | 退職金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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