2008年11月08日

賃下げが増える?

今日の新聞に、春闘について「経団連、雇用確保を優先」という記事が載っていました。
政府は、経団連に対して内需の下支えのために賃上げを求めていますが、経団連としては個別企業の対応に任せるそうです。今後の見通しが非常に暗いときに「賃上げなどとんでもない!」というのが本音でしょう。
しかし、私たちがお付き合いしている中小企業では、それどころか雇用を守るためには「賃下げ」「ボーナスカット」に踏み込まなければならない時期が近々来るように思われます。
社員は、「会社の現状や社会情勢がこうだから分かってくれる」、「会社の存続のためには当たり前だ」と思っていませんか?

しかしながら、今までの労働紛争の判例等から一定のルールがあることをご存知ですか?

今回は、概略だけ記載しておきます。

賃下げを進めるための事例

1.日頃から経営情報を社員に公開し、労使の信頼関係を形成しておく。

             ↓

2.賃下げを行う際には、その前に経営責任を明確にする必要がある。
  (役員報酬の減額等を示して、社員だけに痛みを押し付けるという印象を与えない)
             ↓

3.賃下げの必要性・合理性についてあらかじめ社員によく説明し理解を求める。
             ↓

4.賃金以外の経費についても、積極的に削減を進める。(経費節減の合理性)
             ↓

5.賃下げをした後のビジョンを示すこと。
  いつまで?(1年間程度が妥当)

いかがですか?そう簡単でないことがおわかりいただけると思います。

無理に賃下げをすると、社員のモチベーションは下がり、労働紛争になる可能性もあります。

事前によく考えて、実行されることをお勧めいたします。

今お考えの方は実行される前に専門家に相談されることもお勧めいたします。

是正勧告、労務トラブルはこちらへ







posted by kkcグループ at 12:44| Comment(0) | 賃下げ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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