2008年12月06日

残業代が25%以上に!

新聞記事段階ですのでまだ詳細はわかりませんが、「改正労基法」が成

立しました。

今回のポイントは、残業の割増率の引き上げです。

@「月45時間までの残業の割増率」は、25%以上。

A「月45時間を超え60時間まで」は、労使協議で割増率を決める。

B「月60時間を超える」は、50%以上の割増率を義務づける。

今までは、長さに関係なく一律25%以上でしたので、大きな問題をはら

んだ改正になります。

なお、中小企業については、Bの「月60時間を超える」に関しては義務

付けず、施行から3年後に再検討するそうです。

施行は、2010年4月からです。

中小企業に関しては、月45時間以上の定額の残業代を支払っている場合

や月45時間以上の残業をしている場合は、割増率の見直しをする必要が

あるということです。

1年3カ月後とまだ先のように思いますし、その時の経済状況がどうなっ

ているか不透明な部分はありますが、その時から施行されるという法律

ですので、注意が必要です。

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2008年11月19日

就業規則の見直し

今回、ある運送会社の就業規則の見直しをしました。

特に今回の見直しのポイントは下記の4点でした。

@ 採用に関して

A 飲酒運転の撲滅

B 休職及び、復職

C ハラスメントの防止

Aの飲酒運転に関しては、会社としては厳罰をもって対処したいとの事

でした。運転のプロとして当たり前なのですが、それを従業員の皆様へ

周知するには就業規則に記載するだけでは不十分です。

普通の人の感覚では「いまどき飲酒運転なんてしたら即、クビだろ

う!」と思われるかもしれませんが、そう簡単ではないのです。

まず、大事なことは従業員の皆様が飲酒運転をしないような仕組みを作

ることです。日ごろから、会社が飲酒運転をしないように啓蒙し、飲酒

運転をして、免許証がなくなれば運転手として働けなることを話してお

かなければなりません。その会社の日ごろからの姿勢が抑止効果につな

がるのではないでしょうか。

もしそのようなことがあった場合には、会社としては厳正に処分すると

いうことで就業規則の懲戒規定に定めることが必要です。

会社が日ごろからの努力を怠り、「就業規則に書いてあるから」では即

懲戒解雇等の懲戒処分には後々紛争になる可能性があるということで

す。

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posted by kkcグループ at 19:58| Comment(0) | 残業代 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月29日

リニュアルオープン

ホームページをリニュアルオープンしました。

京都経営コンサルティンググループ(kkcグループ)は社会保険労務士の仕事を中心に行政書士業務と記帳代行業務を行っています。

社会保険労務士の仕事は、退職金制度の見直し(適格退職年金の移行)と是正勧告などの解決などの人事労務問題、人事制度・評価制度全般の構築支援をしています。

行政書士業務は、定款作成など法人設立を中心にしています。

記帳代行業務も含めて、税理士、司法書士との連携を行い中小企業のワンストップサービスを目指しています。


適年からの移行はこちらへ
posted by kkcグループ at 22:21| Comment(0) | 残業代 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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