2009年06月08日

中安金(中小企業緊急雇用安定助成金)・雇調金(雇用調整助成金)の拡充

中安金中小企業緊急雇用安定助成金)・雇調金雇用調整助成金)の拡充

今日(6月8日)厚生労働省より中安金(中小企業緊急雇用安定助成金)・雇調金(雇用調整助成金)の拡充が発表されました。(6月8日より実施です。)

詳細は確認してからこのブログに書きますが、今回変更された箇所の概略だけお知らせします。

@助成対象となる教育訓練の要件緩和と基準の見直し
教育訓練の対象範囲が幅広く認められるようになるとともに、事業所内における訓練について、半日単位の実施も可能となりました。(ただし、訓練費は半額。)

A在籍出向者の休業等を支給対象に追加
在籍出向者が出向先において休業等をした場合は対象外でしたが、出向元と休業等協定を結ぶこと、出向元において支給要件を満たすこと等により、利用可能となりました。

B教育訓練費がUP
大企業(雇調金)1,200円→4,000円にアップしました。
・中小企業(中安金)は従来通り1,200円→6,000円

C支給限度日数がUP
1年間200日は撤廃されて、3年間150日→300日のしばりだけになりました。

D支給申請がしやすくなりました!
・休業等協定の変更を伴わない場合に限り、計画届の変更について、郵送、FAX、メール等により行うことが可能になりました。
・申請様式について、一部の支給申請書等を除いて、所定の事項が記載されていれば、事業所が作成した任意の様式により申請することが可能になりました。

E障害のある人に係る助成率がUP(障がいの程度がまだわかりません。)
・大企業(雇調金)2/3→ 3/4
・中小企業(中安金)4/5→ 9/10



★ 助成金の支給までの資金繰りについては、中小企業庁・金融庁から政府系を含む金融機関に対して協力を要請しています。
日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)では、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金等)の届出を行った企業に向けた低利融資(地域活性化・雇用促進基金)を5月11日より実施しています。

・個別のご相談については、助成金の申請を行っていることが確認できる書類をご持参の上、全国900箇所に設置されている「緊急相談窓口」にご相談ください。



中安金のご相談はこちらまで!

国の非課税制度はこちらまで!



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