2009年01月29日

未払賃金の立替払制度

未払賃金立替払制度

現在の経済状況と今後の流れを考えると、金融機関の決算に向けて融資条件が厳しくなる等の理由も含めて3月ごろに倒産等が増えるのではないかという話があります。
そこで今日は、未払賃金の立替払制度について述べてみます。

「未払賃金の立替払制度」この制度は、企業が倒産したために賃金が支払われない労働者に対して、その未払い賃金の一定範囲について「労働者健康福祉機構」が事業主に代わって支払う制度です。

1.立替払を受けることができる人
  ・労災保険の適用事業所として1年以上事業活動を行ってきた企業(個人企業も可)に労働者として雇用されてきて企業の倒産に伴い退職し「未払賃金」が残っている人。(ただし未払賃金の総額が2万円未満の場合は不可)
  ・裁判所に対する破産手続き開始等の申し立て日(破産等の場合)または労働基準監督署長に対する倒産の事実についての認定申請日(事実上の倒産の場合)の6か月前の日から2年の間に、その企業を退職した人。

2.立替払の対象となる未払賃金
  ・退職日の6か月前の日から立替払請求の日の前日までの間に支払期日が到来している「定期の賃金」及び「退職手当」で、未払となっているもの。
  *「定期の賃金」及び「退職手当」は、賃金台帳及び退職金規定等により確認できるものに限る。

3.立替払される額
  ・未払賃金総額の100分の80です。ただし、未払賃金総額が下記の退職日における年齢の区分に応じた未払賃金総額の限度額を超える場合は、当該限度額の100分の80となる。
    退職日における年齢が
    45歳以上は370万円(上限額296万円)
30歳以上45歳未満は220万円(上限額176万円)
    30歳未満は110万円(上限額88万円)

原則、1年以上労災保険に加入して、賃金台帳等があれば未払賃金の立替払が請求できます。もし万が一倒産等になった場合又はなりそうな時はこの制度についてご確認ください。

問合せ先:お近くの労働基準監督署 もしくは 独立行政法人 労働者健康福祉機構 


posted by kkcグループ at 15:22| Comment(0) | 未払賃金の立替払制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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