企業が減産を始めた後、
アルバイトなどの非正規雇用は４カ月ぐらい遅れ、正社員の賃金への影響は半年後、正社員の雇用への影響は１年ぐらい遅れて出てくる。その通りだとすると、２００９年度に約１４０万人の雇用が失われると予想され、完全失業率は２．１％押し上げられ、６％に近づく恐れがあると。
昨年の9月ごろから減産が始まっているとすると、年末に非正規雇用、今年2～3月以降に正社員の賃金、その後正社員への雇用への影響が出てくるということになります。
業種にもよりますが、中小企業ではもう少し早いような実感です。
今あまり影響がない業種でも、今後消費が低迷してくると影響が出てくる可能性があります。今のうちに企業としては、当面の資金調達と仕組みの改革が必要なのではないでしょうか。企業の仕組みの改革には従業員の力が必要です。人材を手放さないように。
今後リストラを視野に入れている企業は、ぜひ雇用維持の助成金の活用も併せてお考えください。
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