2008年12月20日

中小企業緊急雇用安定助成金

政府の緊急雇用対策で「中小企業緊急雇用安定助成金」の要件がさらに緩和され、使いやすくなりました。
この助成金は、リストラという従業員、会社にとって最悪の事態を避けるために、一時的に休業教育訓練(能力アップのために)又は出向を選択すれば国が賃金、費用の助成をするということです。

今従業員のリストラ、休業を考えている企業の方は、ぜひこの助成金を活用して企業の財産である人材を手放さないようにしていただきたいものです。

この助成金は、従来からある「雇用調整助成金」を見直して「中小企業緊急雇用安定助成金」としてこの12月から創設されたもので、
@急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から
A生産量(売上高)が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が
Bその雇用する労働者を、一時的に休業、教育訓練又は出向させた場合に、休業、訓練、出向にかかる手当や賃金の一部が助成されます。
今回緩和された要件とは、支給要件が、
@生産量(売上高)要件が「最近3ヶ月間の生産量がその直前3ケ月又は前年同期比で5%以上減少していること」となり
A雇用量要件はなくなりました。
対象労働者が、
@「雇用保険被保険者期間が6ケ月以上の者」に加え「雇用保険被保険者期間が6ケ月未満の者」と「6ケ月以上雇用されているが雇用保険被保険者以外の者(週の所定労働時間が20時間以上の者に限る)」が追加されました。

この助成金の助成額と期間は、
助成額:休業の場合・・・休業手当、又は賃金に相当する額として厚生労働大臣の定める方法により算定した額の5分の4。ただし、1人1日当たり雇用保険基本手当日額を限度とする。
教育訓練の場合・・・1人1日当たり、6,000円
出向 の場合・・・出向元事業主の負担額(この負担額が出向前の賃金の2分の1を超える場合は、2分の1が限度)の5分の4。ただし、1人1日当たり雇用保険基本手当日額を限度とする。
受給期間:休業等の場合は1対象期間につき100日分が限度

この助成金は、事前にハローワークに「実施計画書」、「申出書」を提出し該当することの承認を受けなければなりません。そのご「支給申請」を行うことになります。
なお、「実施計画書」、「申出書」は2週間前に提出することが必要で、その他添付書類等が必要です。手続き等は、専門家である「社会保険労務士」に依頼されたほうがスムーズに行くと思われます。

中小企業緊急雇用安定助成金の申請手続きはこちらへ



posted by kkcグループ at 16:17| Comment(0) | 中小企業緊急雇用安定助成金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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