2009年06月26日

中安金・雇調金の助成額引き下げ。

中安金・雇調金の助成額引き下げ。

昨日、6月25日厚生労働省より「雇用保険の基本手当の日額等の変更」の告示が発表されました。

基本手当日額の最高限度額が7,730円から7,685円に変更されたことに伴い、中小企業緊急雇用安定助成金及び雇用調整助成金助成額の日額最高限度額7,685円になります。

なお、この日額等の変更の予定日は平成21年8月1日からですので、中安金及び雇調金への影響は、8月1日以降に提出する支給申請書から計算が変わり、例えば、20日が賃金締切日の場合は7月21日から7月31日の間の日は7,730円で計算し、8月1日から8月20日までの間の日は7,685円で計算することになるようです。

最近の中安金の情報を少し。
@休業等実施計画届の時に「実施計画届」「休業の実施に関する協定書」「個人別休業実施計画表」の3点を提出していたのですが、「個人別休業実施計画表」が要らなくなりました。
従業員の誰が休業等するかではなくてどの日に休業等をするかが重要なようです。

実務的には、会社でもだれがいつ休業等するのかにも必要ですし、提出はしなくても作成しておかないと不都合がありそうです。


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posted by kkcグループ at 16:25| Comment(4) | 中安金・雇調金の助成額引き下げ。 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月11日

中安金(中小企業緊急雇用安定助成金)・雇調金(雇用調整助成金)の拡充の続編

中安金(中小企業緊急雇用安定助成金)・雇調金(雇用調整助成金)の拡充の続編

6月8日に中安金等の拡充のお知らせをしましたが、
E障害のある人に係る助成率がUP(障がいの程度がまだわかりません。)
・大企業(雇調金)2/3→ 3/4
・中小企業(中安金)4/5→ 9/10
について詳しいことがわわかりました。障害の程度は、各種の手帳を所持されている従業員の方で、当然ながら、雇用保険被保険者であることが要件です。下記のとおりです。
◎障害のある人が休業をし、助成率の上乗せを申請する場合
・身体障害のある人にあっては身体障害者手帳の写し等
・知的障害のある人にあっては療育手帳の写し又は児童相談所、知的障害者更正相談所、
精神保健福祉センター、障害者職業センターの判定書の写し
・精神障害のある人にあっては精神障害者保健福祉手帳の写し又は主治医の意見書

また、これから新規で申請される企業様は、受給額を算定するときに使う「賃金総額」、「雇用保険被保険者数」、「年間所定労働日数」は、今年の7月10日までに提出する年度更新時の20年度分の確定申告の数値を使用することになります。



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2009年06月08日

中安金(中小企業緊急雇用安定助成金)・雇調金(雇用調整助成金)の拡充

中安金中小企業緊急雇用安定助成金)・雇調金雇用調整助成金)の拡充

今日(6月8日)厚生労働省より中安金(中小企業緊急雇用安定助成金)・雇調金(雇用調整助成金)の拡充が発表されました。(6月8日より実施です。)

詳細は確認してからこのブログに書きますが、今回変更された箇所の概略だけお知らせします。

@助成対象となる教育訓練の要件緩和と基準の見直し
教育訓練の対象範囲が幅広く認められるようになるとともに、事業所内における訓練について、半日単位の実施も可能となりました。(ただし、訓練費は半額。)

A在籍出向者の休業等を支給対象に追加
在籍出向者が出向先において休業等をした場合は対象外でしたが、出向元と休業等協定を結ぶこと、出向元において支給要件を満たすこと等により、利用可能となりました。

B教育訓練費がUP
大企業(雇調金)1,200円→4,000円にアップしました。
・中小企業(中安金)は従来通り1,200円→6,000円

C支給限度日数がUP
1年間200日は撤廃されて、3年間150日→300日のしばりだけになりました。

D支給申請がしやすくなりました!
・休業等協定の変更を伴わない場合に限り、計画届の変更について、郵送、FAX、メール等により行うことが可能になりました。
・申請様式について、一部の支給申請書等を除いて、所定の事項が記載されていれば、事業所が作成した任意の様式により申請することが可能になりました。

E障害のある人に係る助成率がUP(障がいの程度がまだわかりません。)
・大企業(雇調金)2/3→ 3/4
・中小企業(中安金)4/5→ 9/10



★ 助成金の支給までの資金繰りについては、中小企業庁・金融庁から政府系を含む金融機関に対して協力を要請しています。
日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)では、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金等)の届出を行った企業に向けた低利融資(地域活性化・雇用促進基金)を5月11日より実施しています。

・個別のご相談については、助成金の申請を行っていることが確認できる書類をご持参の上、全国900箇所に設置されている「緊急相談窓口」にご相談ください。



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