2009年02月18日

中小企業緊急雇用安定助成金(略称中安金)の計画書提出

ここ最近は、中安金の20日締めと25日締めの企業さんの計画書作成と提出、そして出張のためこのコラムが滞ってしまいました。
2月6日の改正以来変更点はないようなので、最新情報は2月5日付の当コラムをご覧ください。

今日も、2月20日賃金締め切り分の計画書を提出してきました。(明日明後日も溜まっていますが)
ハローワークの窓口へ行くと2社手続き(雰囲気からすると中安金)の最中でしたが、10分ほどで順番が来ました。2か所ほど指摘事項がありましたが、2社分結構簡単に受け取っていただきました。
企業様により休業のパターン、休業手当のパターン、就業規則、賃金規定の記載のパターンなど様々ですので添付書類などをそろえることが必要なようです。

今日提出の企業様は、2月21日より全日休業と月曜日のみ出勤で他はすべて休業など中小企業の特に加工業、製造業の厳しさが実感されます。

今回、従業員さんへの説明のときに感じたのですが、「休業手当は平均賃金の60%」というパターンが多いのですが、実際に計算してみると低い金額になることが多いです。
そこで、シュミレーションをもとに「受給額」と実際に払う「休業手当」を示して休業手当の再考をアドバイスすることもあります。

平均賃金の60%以上」は労働基準法に定める基準なので、企業としてはこの厳しい環境で仕方がないのかもしれませんが、従業員の方の生活も考えなければならないような気がします。

この助成金を使うことにより、解雇を避けることが可能で、少しでも救われることになればと考えます。また、この助成金の情報をもっと広めることも必要だと思います。
京都労働局のパンフレットによると、3月から毎週この助成金の説明会が行われるようです。仕方がないのかもしれませんが少し遅いような・・・・・

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2009年02月05日

中小企業緊急雇用安定助成金(略称中安金)と雇用調整助成金(略称雇調金)が拡充されました!

中小企業緊急雇用安定助成金(略称中安金)と雇用調整助成金(略称雇調金)が拡充されました!

21年2月6日から施行中小企業緊急雇用安定助成金(略称中安金)と雇用調整助成金(略称雇調金)の拡充が厚生労働省より発表されました。

拡充されたポイントは下記のとおりですが、大企業も含めて今後の雇用状況を鑑みて政府も手を打ったようです。

申請の提出書類等は別として、制度としてはだいぶん使いやすくなってきた印象です。
ぜひこの制度を使って企業の人財の雇用を維持していただきたいと思っています。


1.中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金の両方ともに拡充された要件

(1)事業活動量を示す判断指標の緩和
従前の「生産量」に加え「売上高」も対象とし、「売上高又は生産量」とする。

*今までは、「生産量」だけだったが、便宜上「売上高」と読み替えてきたものを実質に合わせたものと思われます。


(2)休業等の規模要件の廃止
従前「所定労働延日(時間)数の15分の1以上(大企業の場合)、20分の1以上(中小企業の場合)」
         ↓
拡充後撤廃
  *今までは、あまり少ない休業や教育訓練は対象外であったものも含めることとしたものと思われます。


(3)支給限度日数の延長
・従前の最初の1年間「100日まで」を「200日まで」とする。
・従前の3年間「200日まで」を「300日まで」とする。
*雇用調整助成金も従前の3年間「150日まで」を「300日まで」とする。

(4)クーリング期間の廃止
従前「制度利用後1年経過した後でなければ再度利用することができない」
         ↓
拡充後撤廃
 *今後は、最初の1年間の限度が「200日まで」で、翌年も含めて3年間で「300日まで」を上限に利用できるようです。

(5)短時間休業の助成対象範囲の拡充従前の「従業員全員が一斉の短時間休業(1時間以上)を行った場合」に加え、「従業員毎に短時間休業を行った場合」も対象とする。
*今までは、短時間休業は従業員全員について一斉に行わないと認められなかったものが、従業員ごとにばらばらに短時間休業を行った場合も認められるようです。

雇用調整助成金のみの拡充ポイント

(1)大企業に対する助成率の引き上げ
従前「2分の1」

拡充後「3分の2


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2009年02月04日

中安金(中小企業緊急雇用安定助成金)支給申請手続き

中小企業緊急雇用安定助成金(略称中安金)の支給申請手続き
中小企業緊急雇用安定助成金(略称中安金)の支給申請手続きがいよいよ始まりました。

今回の支給申請は、20年12月16日、22日(日曜日が休日の会社は21日ではない)26日から休業及び教育訓練が始まった企業の分でしょう。
規定通りだと、来月ぐらいには企業に助成金が振り込まれるのではないでしょうか。

支給申請は、1か月ごと(1判定期間)でも、2~3カ月まとめてもいいのですが、早く受給したいと思うのが人情ではないのでしょうか。1か月ごとでは毎回申請書と協定書等を提出するという手間が発生しますが。

各地のこの助成金の受付窓口では、早朝より何時間も待たされるとか、長蛇の列であきらめて帰ったとかの情報を聞いています。
この助成金は、申請書類、添付書類等が多く、すぐには理解して揃えられないとも聞きます。何回も足を運んだ末、賃金締切日に間に合わず、翌月回しになってしまったとの話も聞いています。

料金はかかるとは思いますが、顧問社労士(社会保険労務士)がいらっしゃる企業の方はご相談してみてはいかがでしょうか。

もし顧問社労士がいらっしゃらなければ、この助成金に精通している社労士にご相談されたほうがいいと思います。

今日はこの助成金の支給申請の必要書類を記載しておきます。

支給申請手続き
*都道府県により若干添付書類、持参書類が違う可能性がありますのでご注意ください。
なお、この例は京都府管内のものです。

<申請書類>
@「中小企業緊急雇用安定助成金支給申請書調様式第105号(1)A「中小企業緊急雇用安定助成金助成が来算定書調様式第105号(2)
B調様式第105号(3)休業又は教育訓練に係る年月日等及び被保険者数の記載用紙
C調様式第105号(4)休業又は教育訓練に係る被保険者の氏名及びその日数の記載用紙
E調様式第105号(6)判定期間における残業実績申立書
F調様式第105号(6)−2判定期間における残業実績内訳書(残業実績がない場合は不要)

<添付書類>
@賃金台帳 判定基礎期間分を含め前4カ月分(休業手当と通常労働日の賃金を明確に区分して記載したもの)
Aタイムカード 判定基礎期間分(休業日と通常労働日がわかるもの)
B休業手当等支払確認書
C個人別休業実施表(全員一斉休業でない場合)

この助成金に精通している社労士は!

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