2008年12月17日

退職金制度と適格退職年金の関係

会社として退職金を支払うと定めた場合に退職金規定というものを作成し、いくら、いつ、どのようにして支払うか等を定めるものであり(定めていなくても、過去に退職金名目で社員に支払った実績があればそのように解釈されることもあります。)、今問題になっている適格退職年金確定拠出年金確定給付年金中退共等も含めて)は、その支払う退職金を用意する手段なのです。

つまり、適格退職年金を廃止しても何の解決にもならず、退職金規定に定める退職金は支払う必要があるということです。
また、適格退職年金を導入した会社は退職年金規定を労働基準監督署に届け出ているので、社員には退職年金規定に基づき退職年金または一時金を受ける権利が発生し、会社にはそれを支払う義務があるということです。

これでお分かりのように、適格退職年金を解約または移行するだけでは根本的な問題は解決しません。退職金制度をどうするのか?続けるのか、やめるのか?を検討し、続けるのであれば支給水準をどうするのかを含めた退職金制度全体の見直しがどうしても必要になります。

今の適格退職年金と退職金の関係をわかりやすく説明すると、壺をイメージして下さい。
その壺には並々と水が入っているはず(はず)です。(適格退職年金を5.5%で運用したとして)しかし、実際は、5.5%の運用はできてなくて5〜6割しか水が入っていません。それでもここ何年かの定年退職者には、規定通りの退職金が支払われています。それは、5〜6割しか入っていない水から支払われているのです。その水が今後の定年退職者に支払われることにより枯渇する可能性があります。
そうなれば、その後の定年退職者には会社がその退職金を用意しなければならないのです。
つまり、「退職金倒産」という事態になる可能性があります。(これは最悪の場合ですが)

2012年の適格退職年金の廃止に向けて残された時間は決して多くありません。
厚生労働省の調査では、まだ半数の企業が適格退職年金から移行していないとの結果も出ています。その半数の企業が一斉に移行の手続きをすると考えると混乱が起こりかねません。安易に適格退職年金からの移行、廃止をしなくても済むように、できるだけ早急にご相談されることをお勧めいたします。

退職金制度と適格退職年金の見直しはこちらへ


posted by kkcグループ at 11:14| Comment(0) | 退職金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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