2008年12月16日

是正勧告U

前回に、少し是正勧告について述べました。今日はもう少し詳しく。
労働基準法等の労働関係法令に関しては、事業主(経営者)にこれらの法律を守らせるため「行政刑罰の罰則」を設けて法令違反をしないように厳しく定められています。

経営者は、法令を熟知し法令を守るということが求められているのです。特に今後の労使トラブルが頻発する可能性のある時は、経営者は法律を「知らなかった」では済まされないのです。無知は罪とされてしまい、また知らなかったことで会社が傾くこともあるのです。「みんな守ってないだろう」なんて言い訳は通用しないのです。現実に中小企業でも未払い残業代を何百万〜何千万払わされることもあるのです。

労働基準法については法令違反をしたからすぐに罰則を科すということあまり多くはありません。法令違反が深刻で重大な被害を与えないうちに法令を守らせるように「監督制度」というものがあるからです。(しかし、労働者との民法上の問題は別物です。)

この監督制度は、必要に応じて労働基準監督官が事業所に立ち入って、法令違反の有無を調査し、法令違反があれば是正を求めることになっています。この立ち入り調査を「臨検」といい、その他、帳簿及び書類の提出、使用者もしくは労働者への尋問等の権限があります。

労働基準監督官は、法令違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行うことができます。つまり悪質な違反に対し司法警察権を行使して送検手続きができるということです。これは、労働基準監督官はただの役所の窓口ではないということです。
警察署、税務署、労働基準監督署と市役所、公共職業安定所、社会保険事務所の違い。
最後のしょの字が違うのはその意味です。

事業所の監督の際に監督官が法令違反に該当すると判断した事項を確認した場合に「是正勧告書」が交付されます。
前回も書きましたが、「是正勧告」は行政指導に過ぎませんが、無視したり、是正の意思がないと判断されれば、最悪の場合「検察庁へ送検」される場合もありますので早急に是正をし、「是正報告書」を提出することが必要です。

未払い残業問題」や「36協定」等の法令違反を指摘された場合は、従業員の方の働き方から大幅に改善しなければならいこともおおく、書面上だけの「是正報告書」では後々まで禍根を残すことになります。私の経験では、数ヶ月後に「是正報告書」の実施状況を監督官が確認に来たこともあります。

是正勧告対応、労使トラブル未然防止はこちらへ


posted by kkcグループ at 14:28| Comment(0) | 是正勧告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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