2009年06月26日

中安金・雇調金の助成額引き下げ。

中安金・雇調金の助成額引き下げ。

昨日、6月25日厚生労働省より「雇用保険の基本手当の日額等の変更」の告示が発表されました。

基本手当日額の最高限度額が7,730円から7,685円に変更されたことに伴い、中小企業緊急雇用安定助成金及び雇用調整助成金助成額の日額最高限度額7,685円になります。

なお、この日額等の変更の予定日は平成21年8月1日からですので、中安金及び雇調金への影響は、8月1日以降に提出する支給申請書から計算が変わり、例えば、20日が賃金締切日の場合は7月21日から7月31日の間の日は7,730円で計算し、8月1日から8月20日までの間の日は7,685円で計算することになるようです。

最近の中安金の情報を少し。
@休業等実施計画届の時に「実施計画届」「休業の実施に関する協定書」「個人別休業実施計画表」の3点を提出していたのですが、「個人別休業実施計画表」が要らなくなりました。
従業員の誰が休業等するかではなくてどの日に休業等をするかが重要なようです。

実務的には、会社でもだれがいつ休業等するのかにも必要ですし、提出はしなくても作成しておかないと不都合がありそうです。


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2009年06月11日

中安金(中小企業緊急雇用安定助成金)・雇調金(雇用調整助成金)の拡充の続編

中安金(中小企業緊急雇用安定助成金)・雇調金(雇用調整助成金)の拡充の続編

6月8日に中安金等の拡充のお知らせをしましたが、
E障害のある人に係る助成率がUP(障がいの程度がまだわかりません。)
・大企業(雇調金)2/3→ 3/4
・中小企業(中安金)4/5→ 9/10
について詳しいことがわわかりました。障害の程度は、各種の手帳を所持されている従業員の方で、当然ながら、雇用保険被保険者であることが要件です。下記のとおりです。
◎障害のある人が休業をし、助成率の上乗せを申請する場合
・身体障害のある人にあっては身体障害者手帳の写し等
・知的障害のある人にあっては療育手帳の写し又は児童相談所、知的障害者更正相談所、
精神保健福祉センター、障害者職業センターの判定書の写し
・精神障害のある人にあっては精神障害者保健福祉手帳の写し又は主治医の意見書

また、これから新規で申請される企業様は、受給額を算定するときに使う「賃金総額」、「雇用保険被保険者数」、「年間所定労働日数」は、今年の7月10日までに提出する年度更新時の20年度分の確定申告の数値を使用することになります。



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2009年06月08日

中安金(中小企業緊急雇用安定助成金)・雇調金(雇用調整助成金)の拡充

中安金中小企業緊急雇用安定助成金)・雇調金雇用調整助成金)の拡充

今日(6月8日)厚生労働省より中安金(中小企業緊急雇用安定助成金)・雇調金(雇用調整助成金)の拡充が発表されました。(6月8日より実施です。)

詳細は確認してからこのブログに書きますが、今回変更された箇所の概略だけお知らせします。

@助成対象となる教育訓練の要件緩和と基準の見直し
教育訓練の対象範囲が幅広く認められるようになるとともに、事業所内における訓練について、半日単位の実施も可能となりました。(ただし、訓練費は半額。)

A在籍出向者の休業等を支給対象に追加
在籍出向者が出向先において休業等をした場合は対象外でしたが、出向元と休業等協定を結ぶこと、出向元において支給要件を満たすこと等により、利用可能となりました。

B教育訓練費がUP
大企業(雇調金)1,200円→4,000円にアップしました。
・中小企業(中安金)は従来通り1,200円→6,000円

C支給限度日数がUP
1年間200日は撤廃されて、3年間150日→300日のしばりだけになりました。

D支給申請がしやすくなりました!
・休業等協定の変更を伴わない場合に限り、計画届の変更について、郵送、FAX、メール等により行うことが可能になりました。
・申請様式について、一部の支給申請書等を除いて、所定の事項が記載されていれば、事業所が作成した任意の様式により申請することが可能になりました。

E障害のある人に係る助成率がUP(障がいの程度がまだわかりません。)
・大企業(雇調金)2/3→ 3/4
・中小企業(中安金)4/5→ 9/10



★ 助成金の支給までの資金繰りについては、中小企業庁・金融庁から政府系を含む金融機関に対して協力を要請しています。
日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)では、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金等)の届出を行った企業に向けた低利融資(地域活性化・雇用促進基金)を5月11日より実施しています。

・個別のご相談については、助成金の申請を行っていることが確認できる書類をご持参の上、全国900箇所に設置されている「緊急相談窓口」にご相談ください。



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2009年05月22日

中小企業緊急雇用安定助成金最近の状況

中小企業緊急雇用安定助成金最近の状況

景気の落ち込みが少し下げ止まり、これから徐々に・・・・と思っていたところに「新型インフルエンザ」パニック。泣きっ面にハチとはこのことです。
今まで製造業、加工業、建設関連が厳しいなかで、比較的堅調であった業種まで影響を受けそうな状況になってきました。

先月、この中安金中小企業緊急雇用安定助成金)の支給申請の提出時に労働局の担当者がこの助成金の申請はまだ増えるのでは?と言っていたのが現実となってきました。

この助成金の初回申請が2月20日からですと、すでに4回計画書の提出支給申請は2回が終わり、来週3回目の支給申請をします。それでも企業様のお話を聞いているとまだまだのようです。

最近は、企業様の紹介により新たに申請をすることもあり仕事量としては増えているような気がします。
だいたい2回ぐらいの申請をさせてもらった後は、企業様に提出済みの申請書等をお渡しして、各企業様に申請をしていただくようにしていますが、それでも減らないということは厳しい状況が続いているということでしょう
また、窓口も日にちにより混雑が復活してきているような気がします。

ここ最近の窓口情報を少し。
@ 支給申請時に、給与明細書とタイムカード等のコピーを提出していますが、代表取締役の「原本証明」が必要になりました。
 つまり、コピー等の一番上に「以下○○枚、原本であることを証明する」と記載して、代表取締役名と代表取締役印の押印をすることです。

A 今まで、「登記簿謄本履歴事項全部証明書」と「定款」のコピーが必要であるということで添付していたのですが、窓口で50人未満の企業は、必要ないと返却されました。
定款は、確かに必要性を感じませんが(原始定款では余計不要と思います)登記簿謄本は必要な気がします。この件は、各地により対応が違うかもしれませんが。

B 5月に初回計画書提出の企業様は、6月以降に支給申請をすることになりますが、その時は、「21年度の年度更新時」の労働保険申告書確定分が必要となるようですので、今回の年度更新は、早めにすることが必要かもしれません。


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2009年04月14日

残業削減雇用維持奨励金

残業削減雇用維持奨励金

残業削減雇用維持奨励金は、リーフレットを見ても非常に使いにくい奨励金だと思っていました。
先日、ハローワークに第3回目の計画届の提出に行ったときに、職員の方とこの助成金について話して条件さえ合えば使える助成金だと思いました。
リーフレットは下記の厚生労働省のホームページで確認してください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/youshiki.html

少しわかりやすく解説しますと、

@売上高、生産量が5%以上減少していること等は、中小企業緊急雇用安定助成金等と同じです。

A雇用保険に加入している有期契約の労働者(期間を定めた雇用契約書を交わしていることが必須)又は派遣労働者がいること。

B判定期間における事業所全体の残業時間が、事業所労働者全体の1人1カ月当たり、比較期間の平均と比べて2分の1以上で、なおかつ5時間以上削減されていること。

C判定期間の末日の事業所労働者の数が、比較期間の月平均の事業所労働者の数から2割以上減っていないこと。(自己都合退職も含む)

D計画届の提出日以降判定期間の末日までに事業所労働者の解雇、雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等がないこと。

判定期間・・・・・・計画書提出後の6ヶ月間及びその後の6カ月間
比較期間・・・・・・計画書提出月の前月又は前々月から遡った6カ月間
事業所労働者・・・・事業所の雇用保険に加入している労働者と派遣労働者

つまり、今売り上げが減っていて、昨年の夏から秋にかけて残業が多かったが、今は残業するどころではなく、派遣労働者や雇用保険に入れて契約書を交わしている有期雇用労働者も社員も今後も辞めささずに雇用を守っていく会社に対して6ヶ月で1人当たり15万円から37万5千円を奨励金として渡しましょうということです。

支給額(中小企業主)
 有期契約労働者・・・・15万円(年30万円)

 派遣労働者・・・・・・22,5万円(年45万円)           
以上わかりやすくするため、言葉足らずな面はありますが、正確には厚生労働省のリーフレットをご参考ください。

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2009年03月30日

中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金の拡充について

中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金の拡充について

3月30日付で表記のように中安金・雇調金の助成率が上乗せされました。
雇用調整助成金  助成率3分の2 ⇒ 4分の3
中小企業緊急雇用助成金  助成率5分の4 ⇒ 10分の9

この助成率に上乗せされる企事業所の要件は、下記のとおりです。

@判定基礎期間(賃金締切期間)の末日における事業所労働者数が、比較期間(初回計画届提出日の属する月の前月から遡った6か月間)の月平均事業所労働者数と比して4/5以上であること

A判定基礎期間(賃金締切期間)とその直前6か月の間に事業所労働者の解雇等(有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む。)をしていないこと

つまり、従業員数を10%以上減らしてないことと、事業主都合の解雇を行っていないことです。(自己都合退職を事情があり会社都合退職にしているところは要注意です。)

いつから適用されるかというと、今までの通例からすると、直近の受給申請時からこの助成率になると思われます。

なお、受給申請時に「雇用維持事業主申告書」を併せて提出することになります。

財源も確保されましたし、申請手続きも簡素化され、助成率も上乗せされましたので非常にこの助成金は使いやすくなりました。

あとは窓口の対応がスムーズになってくれることですね。

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2009年03月17日

(中小企業緊急雇用安定助成金)中安金の手続きU

中小企業緊急雇用安定助成金中安金の手続きU

昨日と今日も中安金の20日締めの計画書提出が終わりました。

昨日提出の窓口はすいていたのですが、今日は、2~3時間待ちを覚悟していったのですが1時間待ちでした。

窓口は4人体制だと聞いていたのですが、開いていたのは2つだけで、
もっと混んできたら4人体制になるんですかね?

待っている間、前の人を観察していたのですが、一方は民間の教育訓練の業者の人のようで、2人でいろいろ聞いていたようでした。もう一方は中安金以外の助成金の申請のようでした。私と一緒に待っていたのは、製造業関係の人が2組でした。(片方の方は相当イライラされていました。)

私の場合は、だいたい15分ぐらいで終了しましたが、その間に後ろに6組ぐらいの方が待たれていました。

第2回目の計画書提出は4月以降になるので労働局が窓口になりますので先が思いやられます。本当に3~4時間待ちなんてことになると仕事になりません。
相談専用の窓口を作るとか、中安金と雇調金申請等の専用窓口を作るとか方法をとるなどの善処をお願いしたいものです。

昨日ハローワークで聞いてきた情報を少し。
@ 残業実績は関係なくなったので、当然ながら受給申請時に
   申請書類 調様式第5号(6)及び(6)―2は不要になったこと。
   (2月計画書提出時に支給申請書をもらっている場合は付いている)

A 受給申請は賃金支払日以降1カ月以内に申請することになるが、毎月25日までに申請受け付けの場合、翌月25日に振込予定とのこと。

B計画書提出後、変更届が提出必要な場合は、計画上の出勤日を休日にする場合で「変更届」を前日までに提出とのこと。
 実務上は、できるだけ休日は多めにしておいて急な仕事が入ってきて出勤になっても申請時に実施状況や実施結果表で表現すればよいのでは。

25日以降の受給申請提出に向けて少し忙しくなりそうです。

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2009年03月11日

(中小企業緊急雇用安定助成金)中安金の手続き

(中小企業緊急雇用安定助成金)中安金の手続き

最近は、中安金中小企業緊急雇用安定助成金)の計画書提出が増加しています。

今月の計画書提出期限は賃金締め切り日が20日の場合は、3月19日まで、25日の場合は、3月25日まで、月末の場合は、3月31日までです。

それに、2月に計画書を提出した企業は今月の賃金締切日以降に、受給申請が始まります。

前回のブログで書きましたように1月に計画書を提出した企業は12,640社(雇用調整助成金含む)であり、12月に比べて10倍になっています。
1月に出せなかった企業も含めて2月はさらに増大していると思われます。

ということは、計画書提出する企業の方と、受給申請の企業の方と、これから計画書提出しようとする及び受給申請に関する相談の企業の方が一度に集中する可能性があります。

窓口の体制は大丈夫なんでしょうか?

今はそうでもありませんが、一時期3~4時間待ちなんてこともありましたので。
早め早めに計画を立て書類を作成して窓口に行くことが必要になります。

今回少し新しい情報がありました。
@教育訓練に関して、今までは自社以外の民間企業に対しての委託訓練は事業主団体等しか認められませんでしたが、民間企業でも教育訓練指導員の職務経歴書(免許必要)があり、委託契約書が取れるものがあれば認められるようになったそうです。(3月10日午後に通達があったそうです。)
ただし、それ以外にも教育訓練としての要件はありますので詳しくはハローワーク等にご確認ください。

実感としては、3月が底のような気がします。大手企業が3月決算に向けて在庫調整を行っているため4月からは若干上向くような気がしますがいかがでしょうか?

今までどちらかというと、休業に集中していますが「教育訓練」にももう少し目を向けるべきだと思います。

最悪の解雇を避けて雇用を維持するのですが、維持だけでは今後の展開を考えると難しいような気がします。

今この機会に、今まで仕事に追われてできなかった従業員の方の能力、技術を向上させることが必要で、個人の能力アップと、会社としての新規事業の足掛かりを作らないともったいないし、今後の展開も開けないような気がしますが、いかがでしょうか?

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2009年03月03日

最近の雇用状況

最近の雇用状況

昨日、厚生労働省より「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況及び大量雇用変動届の提出状況」が発表されました。

雇用調整助成金」については、昨年7月より少しづつ計画書提出が増え始め10月ぐらいから急激に増えています。昨年7月計画書提出企業96社、対象者数2,429人が11月には提出企業199社、対象者数8,873人となり、提出企業で2倍、対象者数で約5倍となっています。
それが12月に入ると「中小企業緊急雇用安定助成金」が含まれたこともありますが、提出企業1,783社、対象者数138,549人となり、21年1月には、提出企業12,640社、対象者数879,614人と急激に増加しています。

大量雇用変動届」については、再就職援助計画を提出した企業も含まれますが、一の事業所で1カ月に30人以上の離職者を出す場合に提出しなければならないものですが、昨年7月に事業所数738社離職者数10,770人と、それまでの月度が100社程度で推移していたものが突然増えています。

その後、10月までは160社程度できていましたが、11月事業所数267社、離職者数21,759人、12月は事業所数602社、離職者数36,548人と急増し、21年1月も12月とほぼ同様に推移しています。

この数字から判ることは、昨年の7月ぐらいから正社員の離職、休業が始まっていたということです。あまりマスコミ等では報道されていませんでしたが数字で裏付けられました。

大量雇用変動届」は離職ですが、「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」は解雇せずに雇用を守るためのものですから大いに利用すべきと思いますし、まだ知らない経営者の方々にお知らせしなければと考えています。

明後日に、私の所属している同友会でもこの助成金の説明会を行いますがすでに30人以上の申し込みがあるようです。

今月の計画書提出(土日祝日定休の場合)は、3月10日まで(11日始まり)、13日まで(16日始まり)、19日まで(23日始まり)、25日まで(26日から)です。

あまり日にちはありませんので、特に初回計画書提出の方は早急に着手されたほうが良いと思います。

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2009年02月18日

中小企業緊急雇用安定助成金(略称中安金)の計画書提出

ここ最近は、中安金の20日締めと25日締めの企業さんの計画書作成と提出、そして出張のためこのコラムが滞ってしまいました。
2月6日の改正以来変更点はないようなので、最新情報は2月5日付の当コラムをご覧ください。

今日も、2月20日賃金締め切り分の計画書を提出してきました。(明日明後日も溜まっていますが)
ハローワークの窓口へ行くと2社手続き(雰囲気からすると中安金)の最中でしたが、10分ほどで順番が来ました。2か所ほど指摘事項がありましたが、2社分結構簡単に受け取っていただきました。
企業様により休業のパターン、休業手当のパターン、就業規則、賃金規定の記載のパターンなど様々ですので添付書類などをそろえることが必要なようです。

今日提出の企業様は、2月21日より全日休業と月曜日のみ出勤で他はすべて休業など中小企業の特に加工業、製造業の厳しさが実感されます。

今回、従業員さんへの説明のときに感じたのですが、「休業手当は平均賃金の60%」というパターンが多いのですが、実際に計算してみると低い金額になることが多いです。
そこで、シュミレーションをもとに「受給額」と実際に払う「休業手当」を示して休業手当の再考をアドバイスすることもあります。

平均賃金の60%以上」は労働基準法に定める基準なので、企業としてはこの厳しい環境で仕方がないのかもしれませんが、従業員の方の生活も考えなければならないような気がします。

この助成金を使うことにより、解雇を避けることが可能で、少しでも救われることになればと考えます。また、この助成金の情報をもっと広めることも必要だと思います。
京都労働局のパンフレットによると、3月から毎週この助成金の説明会が行われるようです。仕方がないのかもしれませんが少し遅いような・・・・・

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